お役立ちコラム COLUMN
個人情報流出の損害賠償はいくらもらえる？わかりやすく解説します！
個人情報が流出した際、被害者に対して支払われる損害賠償金はいくらになるのか、気になる方も多いはずです。
被害の種類や流出元の対応によって金額はさまざまですが、裁判例や相場をもとに目安を知っておくことは大切です。
ここでは、個人情報流出の損害賠償にまつわる基礎知識や、実際の事例、賠償金の相場、そして弁護士へ依頼するメリットなどをわかりやすく解説します。
個人情報流出の損害賠償について
大切な個人情報が勝手に流出してしまった――そんなとき、気になるのが「損害賠償はもらえるの？」「いくらくらい請求できるの？」という点ではないでしょうか。
企業や団体の情報管理ミスによる個人情報の漏えいは、プライバシーの侵害だけでなく、精神的苦痛や金銭的被害にもつながる可能性があります。
個人情報流出と損害賠償の基礎知識
個人情報流出とは、企業や組織が管理している顧客や社員などの個人情報が、不正アクセスや持ち出し、管理ミスなどによって第三者の手に渡ることを指します。
これにより被害者のプライバシーや財産が侵害される場合、損害賠償請求が可能になります。
損害賠償には精神的損害に対する慰謝料のほか、実際に生じた金銭的被害などが含まれる場合があります。
法律上は不法行為（民法709条）あるいは契約違反（債務不履行）に基づいて請求することができます。
損害賠償の対象となる被害の種類
損害賠償の対象となる被害には、主に2つの種類があります。
ひとつは「経済的損失」で、例えばクレジットカードの不正使用による被害や、なりすましによる取引被害などです。
もうひとつは「精神的苦痛」に対する慰謝料で、個人情報が第三者に知られてしまうことで生じる不安や恐怖、社会的信用の低下などが該当します。
事案によっては、両方が認められるケースもあります。
損害の立証が重要となるため、証拠の確保も心がけましょう。
実際に支払われた損害賠償金額の事例
過去の判例では、個人情報流出に関する損害賠償額は1人あたり5,000円〜50,000円の範囲が多く見られます。
大規模な流出でメディアに大きく報道された場合や、実際の被害が大きい場合には10万円を超えるケースもあります。
例えば、2014年に大手通信教育会社で生じた情報流出事件では、1人あたりおおむね5,000〜10,000円の慰謝料が認められました。
ただし、不正利用や2次被害の証拠があれば、より高額の損害賠償が認められることもあります。
賠償金の相場と計算方法
個人情報流出の賠償金相場は、精神的慰謝料だけの場合は1人あたり5,000〜10,000円程度が主流です。
ただし、経済的実損がある場合は、その被害額を上乗せして請求できます。
賠償額の算出は、流出件数や被害の範囲、流出データの内容（住所・金融情報・健康情報など）、流出元の対応状況などによって変動します。
経済的損害と精神的苦痛の合計で計算し、納得できる賠償を目指しましょう。
弁護士に依頼するポイントとメリット
個人情報流出で損害賠償請求を行う際、弁護士に依頼することで請求内容の適切な整理や証拠の確保、相手方との交渉・訴訟手続きまで一貫してサポートしてもらえます。
また、個人での交渉では不安が大きい場合も、専門知識を持った弁護士のアドバイスが心強い味方となります。
なお、弁護士費用や請求可能額についても事前に相談することで、かえって無駄な負担やトラブルを避けられるメリットがあります。
損害賠償の請求先と実際の請求フロー
損害賠償を請求するには、まず請求先を特定し、適切なフローに沿って手続きを進めることが重要です。
相手方が民間企業か行政機関かによって必要な書類や連絡方法も異なります。
ここでは、損害賠償の請求先の選び方から、実際の請求書作成・発送方法、その後の交渉の進め方まで、実践的なポイントを解説します。
損害賠償の請求先の見極め方
損害賠償の請求先は、情報を管理していた企業や団体が基本となります。
しかし、委託先や再委託先で流出した場合、直接の管理責任者が誰かを見極める必要があります。
多くの場合、委託元が最終的な責任を負うとされていますが、個別に契約内容や実際の管理状況の確認が大切です。
相手方の特定が難しい場合は、情報公開請求や弁護士相談も視野に入れて進めましょう。
請求書や内容証明郵便の書き方と注意点
損害賠償請求では、まず口頭やメールだけでなく、正式な請求書や内容証明郵便を送ることが重要です。
書き方のポイントは、被害内容・請求の根拠・請求金額・支払期日を具体的に記載することです。
また、証拠となる資料（被害発生を証明する書類、関連するメールや写真など）をなるべく添付しましょう。
内容証明郵便は証拠力が高いため、トラブル防止に効果的ですが、誤字脱字や過大な請求には注意が必要です。
交渉時のポイントとよくある質問
企業や団体との損害賠償交渉では、感情的にならず冷静に事実と証拠をもとに話を進めることが大切です。
相手の対応が不誠実な場合は早めの文書化や第三者（弁護士や消費生活センター等）への相談を検討しましょう。
「本当に賠償金がもらえるのか」「複数名で請求できるのか」「示談と訴訟の違いは？」などの質問がよく寄せられますが、状況によって最適な対応は異なります。
専門家の助言を活用し、納得できる解決を目指しましょう。
損害賠償請求で後悔しないために知っておきたい重要ポイント
損害賠償請求は、タイミングや証拠の有無、請求方法などによって結果が大きく変わる場合があります。
焦って手続きを進めると、かえって不利な状況になったり、望んだ補償が受けられないこともあるため注意が必要です。
本章では、損害賠償請求に際して知っておきたい失敗しないための重要なポイントや注意事項をまとめました。
しっかり理解し、納得のいく解決を目指しましょう。
