新規で事業を開始予定されている方は必見
生産物リスク、仕事の結果リスクに備えた保険
PL INSURANCEPL保険(生産物賠償責任保険)とは
1995年に、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた「製造物責任法」、いわゆる「PL法」が施行されました。
PL保険は、御社が製造・販売した商品やサービスによって、第三者に損害を与えてしまった場合の賠償責任に備えた保険です。
賠償責任の保険
ビジネスプロテクター(製造・販売・飲食・サービス業用)
「ビジネスプロテクター」は、三井住友海上が提供する賠償責任保険です。
ビジネスプロテクターには「製造・販売・飲食・サービス業」の事業活動をカバーするものと「建設業」の事業活動をカバーするものとに分かれます。
ビジネスプロテクターとは、三井住友海上が提供する賠償責任保険の一つで、事業活動において発生し得る、さまざまな賠償責任をカバーします。
事業活動において発生するリスクには、主に「費用損害」「損害賠償」「休業損害」「サイバー攻撃のリスク」の4つが存在します。
費用損害
- ● 販売した製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれが判明し、社告を出してリコールを実施した
- ● 販売した食品に食中毒事故が発生。再発防止のためのコンサルタント費用や、信頼回復のための広告費用が発生した など
損害賠償
- ● 従業員へのハラスメントが発覚し、従業員から損害賠償請求がなされた
- ● 業務中の事故で無関係な人に怪我をさせた
- ● 工場内での作業のために借用していたクレーン車を誤って壊した
- ● 海外出張中に誤ってお客さまにケガをさせた
- ● 取引先からの受託物を事故などで損壊させた
- ● 製品の欠陥が原因でPL事故が発生した
- ● 製造・納品した工作機械に欠陥があることが判明し、納品先の製造ラインをストップさせた
- ● ビルで火災が発生し、非常口の管理不備でお客さまに死傷者が出た など
休業損害
- ● 自然災害などで工場が倒壊し、休業を余儀なくされた
- ● 食中毒の発生により一定期間の営業停止を受けた など
サイバー攻撃のリスク
- ● 標的型メールを開封し、顧客情報が漏洩した など
上記のように、事業活動で起こり得るリスクを、包括的にカバーする保険が「ビジネスプロテクター」です。
特長
ビジネスプロテクターの特長としては、主に以下が挙げられます。
- ● 補償範囲の広さ
- ● 重複・加入漏れのリスクの低さ
- ● 契約手続きの容易さ
- ● 納得の保険料
ビジネスプロテクターは、日本国内のほぼ全ての施設・業務・生産物などを、一つの保険契約でまとめての補償が可能です。
そのため、補償内容ごとに複数の保険に加入する必要がなく、多くの支店や生産物があっても保険の加入漏れ・補償の重複リスクが少ないです。
また、お見積もりが「主な業務」と「売上高の告知」「プラン選択」のみで完成する手軽さも魅力です。
保険の加入は意外と手間と時間がかかるため、簡単に手続き可能で幅広い補償をカバーできるビジネスプロテクターは、忙しい経営者にピッタリの保険といえます。
他にも、幅広い補償内容を一つにまとめることで、納得の保険料水準を実現している点も特長として挙げられるでしょう。
補償内容
ビジネスプロテクターには「ベーシック」「ワイド」の2種類のプランが存在し、どちらを選ぶかによって補償内容が異なります。
主な補償内容 | ベーシックプラン | ワイドプラン |
---|---|---|
施設の管理不備などによって生じた賠償補償 | 〇 | 〇 |
業務の遂行によって生じた賠償補償 | 〇 | 〇 |
製造・販売した製品または行った仕事が原因で生じた賠償補償 | 〇 | 〇 |
来訪者財物損壊補償 | 〇 | 〇 |
人格権の侵害補償 | 〇 | 〇 |
広告宣伝活動による権利の侵害補償 | 〇 | 〇 |
使用不能損害拡張補償 | 〇 | 〇 |
初期対応の費用補償 | 〇 | 〇 |
訴訟対応費用の補償 | 〇 | 〇 |
ブランドイメージの回復費用補償 | 〇 | 〇 |
被害者の治療費などの補償 | 〇 | 〇 |
受託物損壊補償 | × | 〇 |
工事遅延損害補償 | × | 〇 |
借用イベントでの施設損壊補償 | × | 〇 |
データ損壊による復旧費用の補償 | × | 〇 |
対物超過費用補償 | × | 〇 |
その他「使用者賠償責任補償」「弁護士費用補償」など、オプション補償もお選びいただけます。
ビジネスプロテクター(建設業用)
「ビジネスプロテクター」は、三井住友海上が提供する賠償責任保険です。
ビジネスプロテクターには「製造・販売・飲食・サービス業」の事業活動をカバーするものと「建設業」の事業活動をカバーするものとに分かれます。
本件は、「建設業」に特化した保険です。
建設業の事業活動において発生し得る、さまざまな賠償責任をカバーします。
建設業の事業活動において発生するリスクには、主に「費用損害」「損害賠償」「工事物損害」「休業損害」「サイバー攻撃のリスク」の5つが存在します。
費用損害
- ● 電気設備の作業中のミスで、客先のデータを破損させた
- ● 建設現場の事故により、企業のブランドイメージが損なった など
損害賠償
- ● 工事中に誤って通行人に怪我を負わせた
- ● 工事中の事故により、工期の遅延が生じた
- ● 基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁が崩れた
- ● 発注者から支給された機器・資材を誤って破損させた
- ● ビルで火災が発生し、非常口の管理不備でお客さまに死傷者が出た
- ● 安全への配慮が不十分であったため、従業員が怪我を負った など
工事物損害
- ● 新築工事の建物から、不審火が発生し、焼損した など
休業損害
- ● 事務所・本社に火災などが発生し、休業を余儀なくされた など
サイバー攻撃のリスク
- ● 標的型メールを開封し、顧客情報が漏洩した など
上記のように、建設業界での事業活動において、起こり得るリスクを包括的にカバーいたします。
特長
ビジネスプロテクター(建設業用)の特長としては、主に以下が挙げられます。
- ● 補償範囲の広さ
- ● 重複・加入漏れのリスクの低さ
- ● 契約手続きの容易さ
- ● 納得の保険料
ビジネスプロテクター(建設業用)は、基本的にビジネスプロテクター(製造・販売・飲食・サービス業)と、同様の特長を有しています。
さまざまなリスクを幅広く対応するカバー力の高さ、補償の重複や加入もれの心配が少ない利便性の高さ、業種(主業務)、完成工事高・売上高の告知とプランの選択のみで見積りが終了する手続きの簡単さなどが挙げられます。
中でも、建設業界における施設・業務・生産物などの賠償補償を、一つの保険で賄えることは大きな特長でしょう。
補償ごとに複数の保険へ加入する必要がなく、面倒がないため、忙しい経営者にピッタリの保険といえます。
補償内容
ビジネスプロテクター(建設業用)には「ベーシック」「ワイド」の2種類のプランが存在し、どちらを選ぶかによって補償内容が異なります。
主な補償内容 | ベーシックプラン | ワイドプラン |
---|---|---|
施設の管理不備などによって生じた賠償補償 | 〇 | 〇 |
業務の遂行によって生じた賠償補償 | 〇 | 〇 |
製造・販売した製品または行った仕事が原因で生じた賠償補償 | 〇 | 〇 |
来訪者財物損壊補償 | 〇 | 〇 |
人格権の侵害補償 | 〇 | 〇 |
広告宣伝活動による権利の侵害補償 | 〇 | 〇 |
使用不能損害拡張補償 | 〇 | 〇 |
初期対応の費用補償 | 〇 | 〇 |
訴訟対応費用の補償 | 〇 | 〇 |
ブランドイメージの回復費用補償 | 〇 | 〇 |
被害者の治療費などの補償 | 〇 | 〇 |
受託物損壊補償 | × | 〇 |
工事遅延損害補償 | × | 〇 |
借用イベントでの施設損壊補償 | × | 〇 |
データ損壊による復旧費用の補償 | × | 〇 |
対物超過費用補償 | × | 〇 |
その他「工事物損害補償」「弁護士費用補償」など、オプション補償もお選びいただけます。
被保険者の範囲
リスク被保険者 | 施設リスク | 業務リスク(注5) | 生産物リスク | 仕事の結果リスク |
---|---|---|---|---|
①記名被保険者 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
②記名被保険者の使用人(注1) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
③記名被保険者の役員(記名被保険者が法人である場合)(注1) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
④記名被保険者の同居の親族(記名被保険者が自然人である場合)(注1) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人(注1) | – | 〇 | – | 〇 |
⑥発注者(注2) | – | 〇 | – | – |
⑦下請製造業者(注3) | – | – | 〇 | – |
⑧販売業者(注4) | – | – | 〇 | – |
(注1)記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
(注2)建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
(注3)記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
(注4)記名被保険者の保険証券記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
(注5)従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
(ご注意)
・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります(交差責任補償)。ただし、サイバーリスク補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。
CASE STUDYPL保険(生産物賠償責任保険)事例紹介
- 事故形態
- 製品の欠陥によるPL事故
- 業種
- 製造会社
製造・納品した電子部品の欠陥が原因でその部品が組み込まれた機械が破損した。
(不良完成品損害補償特約)
支払保険金: 10,000,000円
こちらの商品説明、事例紹介は保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。