お役立ちコラム COLUMN
サイバーテロとは？ ｜ 今さら聞けない基本と現状
現代社会はインターネットなしでは成り立たない時代になりました。
そんな中で深刻な脅威となっているのが「サイバーテロ」です。
ニュースで聞いたことはあっても「実際にはどんな攻撃なのか」「自分に関係あるのか」があいまいな方も多いのではないでしょうか？
ここでは、サイバーテロの基本から具体的な攻撃手法、そして私たちにできる対策までをわかりやすく解説します。
サイバーテロの定義と特徴
サイバーテロとは、インターネットや情報通信技術を利用し、国家や団体、社会インフラを標的として甚大な影響を及ぼす悪意のある攻撃行為です。
従来の犯罪に比べて匿名性が高く、短時間で広範な被害が発生するのが特徴です。
現代社会において、その脅威は年々増大しており、国家安全保障や経済活動に深刻な影響を及ぼす事例も増加しています。
だからこそ、サイバーテロの基本を正しく理解することが重要です。
サイバーテロの主な攻撃手法
サイバーテロの攻撃手法としては、ウェブサイトの改ざんや分散型サービス拒否（DDoS）攻撃、標的型メール攻撃、マルウェア感染、フィッシング詐欺などが挙げられます。
特にDDoS攻撃は、一度に大量のアクセスを送りつけてサーバやネットワークを機能不全に陥れる方法で、多くの組織やインフラが被害を受けています。
また、標的型攻撃では特定の組織の弱点を突き、機密情報の漏えいやシステム破壊などが目的とされます。
これらの手法は年々巧妙化しているため、最新の動向を把握することが重要です。
標的となる組織や社会インフラ
サイバーテロの標的となるのは政府機関や軍事組織、金融機関、電力・水道・交通などの社会インフラ、さらに大企業やメディアなど多岐にわたります。
中でも社会生活や経済活動の基盤となるシステムやネットワークは、攻撃により重大な混乱を招くため、狙われやすいといえます。
また、中小企業や個人も踏み台や情報窃取の目的で標的となるケースが増えており、決して他人事ではありません。
こうした広範な標的を意識した対策が求められます。
サイバーテロの目的と動機
サイバーテロの主な目的は政治的、経済的な混乱の引き起こしや、特定のメッセージの発信、敵対勢力への報復、経済的利益の獲得など多岐にわたります。
特に国家間の対立や、社会的・宗教的な主張を背景に行われることが多いです。
これに伴い、攻撃の動機も多様化しており、イデオロギーや金銭欲、単なる愉快犯的なものまで様々です。
サイバーテロの背後にある意図を理解することは、被害の予防や対策立案に役立つ重要な要素です。
サイバーテロとサイバー犯罪の違い
サイバーテロとサイバー犯罪は、どちらもネットワークを用いる攻撃活動ですが、その目的やスケール、社会的な影響に違いがあります。
サイバー犯罪は主に金銭的利益や個人情報の窃取などを目的とする一方、サイバーテロは国家や社会への損害、混乱をもたらすことを狙うケースが多いです。
また、サイバーテロは国家や組織が関与する場合もあり、政治的・社会的な動機で行われる点が大きな特徴です。
目的や被害規模の違いを理解し、適切な対策を検討する必要があります。
過去の代表的なサイバーテロ事件
過去には、エストニア政府機関への大規模DDoS攻撃（2007年）や、イランの核施設に対して行われたStuxetを用いたサイバー攻撃（2010年）、ウクライナの電力網が標的となったブラックエナジー攻撃（2015年）など、深刻な被害をもたらしたサイバーテロ事件が発生しています。
これらの事例は、国家インフラや情報システムの脆弱性への警鐘となりました。
社会全体がこうした過去から学び、備えを強化する重要性が再認識されています。
利用される主なマルウェア
サイバーテロで利用される主なマルウェアには、ワーム型やトロイの木馬型、ランサムウェア、スパイウェア、ルートキットなどがあります。
特に標的型攻撃では、ゼロデイ脆弱性を悪用した高度なマルウェアが使われるケースも多く、検知や防御が難しいのが現状です。
StuxetやNotPetyaといった、世界的な被害をもたらしたマルウェアはサイバーテロの象徴的存在です。
常に新しい手法が登場しているため、最新のセキュリティ情報の収集が必須です。
企業や個人がとるべきサイバーテロ対策
サイバーテロの被害を最小限に抑えるためには、企業や個人それぞれの立場で適切な対策を講じる必要があります。
セキュリティ意識の向上やシステムの堅牢化、インシデント発生時の対応フローの整備など、多方面にわたる備えが求められます。
また、最近ではサイバー保険などのリスクマネジメント手段も重要視されています。
本項目では、具体的な対策方法について解説します。
企業が必要とする対策や個人が意識すべきセキュリティ対策
企業では、多層防御によるシステムの堅牢化や定期的なセキュリティアップデート、従業員への教育・訓練、アクセス権限の厳格な管理が不可欠です。
また、不審メールの開封禁止やUSBメモリなど外部デバイスの取り扱いにも注意が必要です。
個人においては、長いパスワードや二段階認証の利用、信頼できるセキュリティソフトの導入、怪しいリンクや添付ファイルを不用意に開かないなど、日常的な対策の徹底が求められます。
対策を“自分ごと”として捉え、危機感を持つことが被害防止の第一歩です。
サイバー保険の検討
サイバーテロの被害は想定外の規模や損害額となることがあり、万全な対策をしていても完全にリスクを排除することは難しいのが現実です。
そういった場合への備えとして、サイバー保険への加入が重要視されています。
サイバー保険は、情報漏洩やサービス停止、賠償責任などによる損失をカバーし、万が一の復旧費用や訴訟費用なども補償対象となる場合があります。
企業規模やリスクに応じたプラン選定が必要であり、リスクマネジメントの一環として積極的な導入が推奨されます。
まとめ｜今後のサイバーテロ対策に求められる姿勢
サイバーテロの脅威は進化し続けており、企業や個人は最新のセキュリティ知識の習得やシステムの強化を継続的に行う姿勢が必要不可欠です。
また、多様化する攻撃手法やマルウェアの変化にも柔軟に対応できる体制づくりが求められます。
情報共有や官民連携、万が一に備えた保険の活用など、社会全体で備えを強化していく姿勢が今後ますます重要となるでしょう。
コラム監修者 プロフィール
磯崎学（イソザキマナブ）
中央大学法学部にて政治学科を学ぶ。
大学卒業後、三井海上火災保険会社で保険営業の基礎を学ぶ。
その後、平成10年12月より独立し、現在、自社の代表を務める。
代理店として25年以上の実績があり、企業への保険提案を得意としている。
事故処理の経験も豊富。
■保有資格
損害保険大学課程コンサルティング資格、損害保険募集人一般資格（通称：損保一般）、生命保険専門資格
